事業を生み出すのは「人財」。既存リソースを活かした新規事業への模索
自動車部品を製造しているKM社は愛知県本社の地元のメーカーだ。
自動車の中小型部品を製造し大手部品メーカーに納めている。主たる事業は製造業だがグループ会社のKC社も保有していた。
そのグループ会社とはリーマンショク前のいざなみ景気の頃に設立し、親会社の事業を補完しつつ、新たなビジネスチャンスを繋げる事を目的としていた企業だ。しかし、リーマンショクを境に事業は縮小化され、現在は親会社の業務の一部を委託し事業を行っている現状だ。
このグループ会社KCを今後どう展開していくのか？ 親会社が持っているモノづくりのリソースを活かした新規事業の企画を模索するも、現在の人員をこの会社に割り当てる事も出来ない。そんな経営課題を抱えた求人依頼を[みらいキャリア]は受ける事になった。
アナリストタイプはマッチしない。自走型で突っ走る40代の事業企画経験者とマッチング
KC社にマッチングした人材は40代の経営企画のキャリアを歩まれたNさんだ。
NさんのキャリアはBtoC商材の営業に始まり、大手人材系企業の創業期に参画。事業拡大に大きく貢献しそして事業企画のスキルを同時に身に付けてこられた。そして現在はエネルギー関連企業の経営企画として資金調達から事業計画立案から実行まで幅広く従事していた。Nさんはアナリストタイプではなく、分析した内容を実務レベルで実行できる行動力を持ち合わせていた。
自走型で業務を進めるタイプであることからも、KC社のように人的リソースが足りない状況の中でも活躍が出来る、KC社との求人マッチ度は高かった。
経営層との面談を経て、両者の満足度が高い転職ストーリー
NさんはKC社と出会い、企業が持っている経営リソース・課題・ビジョンを確認することが出来た。
KC社からの評価も上々だったことを[みらいキャリア]はNさんに伝えた。しかし、NさんはKC社に魅力に感じながらも同時に懸念点が浮かんできた。それは経営視点を持っているからこその懸念だった。
KC社の親会社のKM社がどのような経営方針で行っていくかが不透明だった。KM社を抜きにしてKC社の事業はなりたたない。KM社の経営層との面談が必要であることは明白だった。
Nさんが知りたいことはKM社が新規事業に対する「本気度」だ。KC社に投資する準備があるのか、その真意を聞いたいというのが本音だった。さっそくKM社の経営層との面談がセッティングされた。
親会社であるKM社の経営層との面談を経て、懸念だった点はクリアーとなり、見事にKC社から内定獲得。そして心配された点が解決できたことで内定を即決で承諾した。
経営層との面談でKM社、KC社ともにNさんの評価は高かった。Nさんが入社するあたり、社用車の準備や業務に必要な通信インフラも用意することも約束された。
Nさんは退職日確定後、入社前ではあるものの新規事業の創造に向けてすぐに取り掛かった。
KC社が生み出す新規事業のリリースされる日も、遠い話ではない。そう感じた転職事例となった。
