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週休3日制が注目を浴びるきっかけ
週休3日制が注目を浴びるきっかけとなったのが、2021年4月の経済財政諮問会議における「選択式週休3日制」の提言です。
選択式週休3日制とは、週休3日を希望するものに対して、その理由を問わずに正社員待遇のまま週休3日での就業を認めることです。
新型コロナウイルス感染拡大によって新たな働き方が模索されるなかで、「子育てや介護と仕事の両立」「大学院進学などの学び直し機会創出」などが導入の意図として挙げられています。
「選択式週休3日制の導入」に対しては、ある調査で回答者の会社員の約8割が肯定的な考えを示しています。一方で「自分の職場で導入されると思うか」という問いに対して約8割が否定的な回答をしており、導入は非現実的なものとして受け止められているようです。
参考：「選択的週休3日制とお金」に関する意識を400名に調査。約8割が賛成するも「現実は有給すら取れていない」「お金が不安」の声
週休3日制は普及するのか
週休3日制を導入している企業
週休3日制の普及には否定的な見解が多いと思われますが、すでに週休3日制を導入している企業は存在します。以下にその一例を紹介します。
・ファーストリテイリング
ファーストリテイリングでは、2015年より週休3日制を導入しています。「変形労働制」の「週4日、1日10時間勤務」で、通常のフルタイム（週5日、1日8時間）と同額の給与を支給しています。
・みずほファイナンシャルグループ
みずほファイナンシャルグループでは、2020年12月より「週休3日・週休4日」を順次導入しており、これはメガバンクとして初めての試みです。給与は週休3日の場合で従来の8割、週休4日の場合では6割に減額されます。
・佐川急便
佐川急便では、2017年より東京都と山梨県の事業所を対象として試験的に「週休3日制」を導入しました。週休3日制を選択した場合、労働時間を1日10時間として、給与は通常のフルタイム勤務と同額になります。
中小企業での週休3日制導入
週休3日制の導入は大企業ばかりが目立ちますが、中小企業には縁のない制度なのでしょうか。
実は厚生労働省「就労条件総合調査」によれば、中小企業でも約10社に1社ほどの割合ですが、「完全週休2日より休日日数が実質的に多い制度」を導入しています。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaiyou01.pdf
これを直接的に週休3日制と結びつけるのは早計ですが、中小企業においても週休3日制の導入は検討の余地があるのではないでしょうか。
週休3日制の導入は進むのか
「選択式週休3日制」の提言は、企業に対して週休3日制を強制するものではなく、導入の判断は企業に任されます。そのため、今後すべての企業が週休3日制になるわけではありません。
ただ、日本における週休2日制は1965年に松下電器産業（パナソニック）が導入したことから始まっており、企業が主体となって普及しました。学校教育で週休2日が完全導入されたのは2002年度からであり、松下電器産業の取り組みから40年近く後のことなのです。
すでに一部の企業では週休3日制の導入が始まっていることからも、今後導入を検討する企業が増加するかもしれません。
週休3日制による給与の変動
労働者にとって週休3日制の導入による影響で最も気になるのが、収入でしょう。給与の変動については、大筋で以下の3パターンが想定されます。
- ①休日が3日に増え、給与はそのまま
- ②休日が3日に増えるが、給与は減少する
- ③休日を増やす代わりに一日あたりの労働時間を増やし、給与はそのまま
休日が3日に増え、給与はそのまま
労働者にとっては理想的なパターンの週休3日制です。一方で企業にとっては、減収につながりかねません。
そのため労働者には、減少した労働時間のなかで以前と変わらない生産性が求められ、より高いスキルが求められるようになるでしょう。
休日が3日に増えるが、給与は減少する
労働者にとっては、収入が減っても余暇を得たい場合に選択されるパターンでしょう。労働者・企業双方にとって、育児や介護を原因とする離職を防ぐ効果が期待されます。
一日あたりの労働時間が増え、給与はそのまま
労働者にとっては、収入を減らすことなく休日を増やすことができます。ただし、一日あたりの労働時間が増えて、休日が増えることで、生活リズムは大きく変化してしまうでしょう。
週休3日制の導入によって考えられるデメリット
週休3日制は労働者にとっては歓迎すべき制度のように思える一方で、デメリットも存在します。
一日あたりの労働時間の増加
週休3日制を導入し、週あたりの労働時間を減少させない場合、一日の労働時間が10時間に増加します。
出退勤時間にも影響が出るため、結果的に出勤日の生活環境が悪化する恐れがあります。日々の育児や介護などの対応も難しくなる可能性もあるでしょう。
労働時間や労働日数を基準とした制度への影響
週休3日制によって労働時間と労働日数が減少することにより、一部の制度で適用外となってしまう恐れがあります。
まず直接的な影響を受けそうなのが、認可保育園の点数計算です。入園に際する点数計算は両親の労働時間・労働日数が基準となるため、点数が減点されることによって入園の難度が上昇します。
また、社会保険の加入も労働時間が基準となります。「週30時間」のラインは「週4日8時間労働」でも上回ることができますが、すでに時短勤務を取り入れており、そのうえで週休3日を導入すると週30時間を下回る恐れがあります。
まとめ
週休3日制は一部の企業では導入が進む一方で、収入面や認可保育園の問題など議論しなければならない課題も残されています。多くの企業で普及するには、まだ時間がかかるのが現実でしょう。
みらいキャリアで紹介している東海エリア（愛知・名古屋・岐阜・三重）の製造業を中心とした求人情報でも、「週休3日制」を導入している企業はまだありません。
一方で、コロナ禍に対応すべくテレワークを導入する企業は増え始めており、多様な働き方に合ったお仕事をご紹介できます。ワークライフバランスを求めて転職活動を進めている方は、まずはみらいキャリアのキャリアアドバイザーへご相談ください。
